情報通信工学科 山崎敦子先生は、企業と一緒に地域の問題を解決する授業『産学・地域連携ＰＢＬ』および『地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）』の一環として、地域の中規模農家の支援を目的に「農業支援システム」を開発してきました。
その一例が、さいたま市の「さいたまヨーロッパ野菜研究会」との連携で、2015年2月のニュースでご紹介済みです。
【芝浦工業大学ニュース】さいたまの農家と農業支援管理システムを開発
そして、2019年5月 G20新潟農業大臣会合で、「さいたまヨーロッパ野菜研究会」の取り組みが優良事例として紹介されましたが、本学との連携についても「2015年から芝浦工業大学と連携して、生産支援・販売管理のITシステムを導入。産官学連携の仕組みに発展。」と紹介されました。下記の優良事例集をご参照下さい。
持続可能な農業・食品分野に向けたG20優良事例集(抜粋)
現地の農家で課題調査
山崎先生と学生達とのグループ討議
【芝浦工業大学ニュース】さいたまの農家と農業支援管理システムを開発
～学生のアイデアで、栽培から販売までの流通をソフトで管理～
芝浦工業大では、このたび企業と一緒に地域の問題を解決する授業『産学・地域連携ＰＢＬ』および『地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）』の一環で、６名の学生チーム（大学院生１名・学部３年生５名）が、地域の中規模農家の支援を目的に「農業支援システム」を開発しました。
これは、さいたま市の「さいたまヨーロッパ野菜研究会」と連携し、野菜の栽培、出荷、受注などのデータを記録することで、農家やその関係者間での情報共有をはかり、安定供給が可能となるシステムの開発を目指すプロジェクトです。学生たちは研究会のメンバーであるさいたま市内の農家、卸売業者、種苗会社、レストランの協力を得て課題を調査し、４ヶ月間でプロトタイプを制作しました。
２０１５年４月からさいたま市内での試験運用の開始を予定しており、今後は全国の農業関係者にも応用可能なシステム開発をめざしています。
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芝浦工業大:さいたまの農家と連携 「農業支援システム」を考案 ： 毎日新聞
