【JST】　平成28年度「研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（ASTEP）シーズ育成タイプ」の公募について

1.公募概要

A-STEP は、大学等の研究成果からシーズ候補を企業の視点から掘り起こして、シーズとしての可能性を検証して顕在化させるフェーズから、顕在化したシーズの実用性を検証する中期のフェーズ、さらに製品化向けて実証試験等を行う後期のフェーズまでを対象としており、それぞれのに応するステージ（1.、2.、3.）を設けています。
各ステージには、それぞれの研究開発フェーズ特性に応じた複数支援タイプを設けています。
A-STEPでは、JSTが競争的資金制度として本プログラムを適正かつ円滑に実施するために、プログラムディレクター（以下「 PD 」という）及びプログラムオフィサー（以下、「 PO 」という）を定めます。PD、POは、外部有識者等で構成される研究開発運営・支援体制の核となり、本プログラムの適切な運営、課題の審査・評価フォローアップ等一連業務遂行と取りまめを行います。PDは課題選定・本プログラム全体の方針や運営等を統括し、POは本プログラムの運営、課題審査・評価フォーアップ等の取りまとめを行います。
なお、「研究成果展開事業」では6つ（平成 28 年 3月現在）のプログラムの特徴を生かしながら、大学等と企業の連携通じて研究成果の実用化が今まで以上に促進されることを目指します。
また、本プログラムでは厳しい財政状況の中で産学による最適な研究開発を推進していくため、実用化に向けた研究開発の早い段階から政府資金と合わせて各支援タイプに応じた企業の支出や企業関係者による研究開発への関与、共同研究における企業の研究設備、施設等の活用などの民間負担を求めるものとし、民間リソースの更なる積極的活用を推進します。

2.事業内容

ステージⅡシーズ育成タイプについて

シーズ育成タイプにおける研究開発は、企業と大学等からなる産学共同研究チームで実施するものです。また、本タイプでは、企業側の代表者を「企業責任者」、大学等側の代表者を「研究責任者」と称し、企業責任者が研究チーム全体の代表者（プロジェクトリーダー）となります。
JSTは産学共同研究チームに研究開発費の支出（マッチングファンド形式）、PO等による技術支援を行います。
企業側の支出額を上限として、JSTは研究開発費を支出します。詳しくは、公募要領の「マッチングファンド形式の支出について」をご覧ください。

分野について

【①PO：澤源太郎（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ特別参与）】
社会や産業のより一層の高度化・複雑化・グローバル化が急速に進む昨今、ICTが担う役割は社会や産業の基盤、基幹産業、あるいは生活の一部と多岐に渡っており、その重要性は増すばかりです。それに伴い、利便性はもとより安全性・信頼性・確実性の向上など多くの要求があります。また、我が国の国際競争力強化という観点からも関連技術の高度化及び産業へのより高度な応用は必須であり、これらに資する研究開発には大きな期待が掛けられています。このような背景もと、当分野では このような背景もと、当分野では ICT 及びその基盤となる電子デバイスを 中心に、それら関連する研究開発提案を広く対象とします。

【②PO：横井秀俊（東京大学生産技術研究所機械・生体系部門教授）】
我が国の発展の礎を築いたのはものづくりの力であり、現在でも社会、産業の基盤となっています。先人たちの地道な努力により積み上げられてきた技術力ではありますが、一部では国際的な競争力を失いつつあるのが現状です。課題を発展的に解決し、競争力のあるものづくり基盤を構築するために、最新の科学技術を取り入れた革新的な製造技術の開発と、それに基づく新たな生産加工システムの構築が期待されています。このような背景のもと、当分野では社会・産業の基盤となるものづくり、中核的な製造技術に関するさまざまな研究開発の提案を広く対象とします。

【③PO：浜田恵美子（名古屋工業大学大学院工学研究科産業戦略工学専攻教授）】
我が国の素材産業は、世界をリードする自動車産業をはじめ、エレクトロニクス、環境・エネルギーなどから鉱工業品、消費材などまで、幅広い産業をグローバルに支えその存在感を強めています。その競争力を維持拡大するために革新的な材料・部材の開発が求められるとともに、材料の生産プロセスにおけるサステイナビリティ実現への要求も一層厳しいものとなってきております。これらの要求に応えるものとして、斬新なアイデアに基づく産学連携の研究開発に大きな期待が寄せられています。このような背景のもと、当分野では材料・部材その応用、又はその生産プロセスに関連する研究開発提案を中心に広く対象とします。

【④PO：穴澤秀治（一般財団法人バイオインダストリー協会先端技術・開発部長国際担当部長）】
世界的な人口増・地球温暖化といった外的要因に加えて、狭小な国土・従事人口の高齢化といった内的問題から我が国の農林水産業は厳しい状況にあるといえます。一方で、アグリ・バイオ産業は食料生に留らずエネルギー産、化学品などの原 材料生産などにまで及ぶ、我が国世界をリードする可能 性を秘めた産業として 位置づけられて います。この従来農林水産業枠を超 えたアグリ・バイオ産業の基盤となる最新科学技術異分野融合さらなる研究開発推進に大きな期待が寄せられています。
このような背景もと、当分野ではアグリ・バイオ産業の基盤となる技術に関連する研究開発提案を中心に広く対象とします。

3.申請期限

平成28年3月1日（火）～5月10日（火）正午

詳細については、公式サイトをご確認ください。
国立研究開発法人科学技術振興機構 ホームページ
»http://www.jst.go.jp./a-step/koubo/h28stage2-1.html

4.学内申請期限

申請をご希望の場合は、学内申請書に必要事項をご記入いただき、担当までお知らせ下さいますようお願い申し上げます。
・学内申請書提出締切：平成28年4月26日（火）

また、機関へ提出の申請書の学内締切は下記の通りとさせていただきたく、お願い申し上げます。
・提出申請書 学内締切：平成28年5月2日（月）
学内申請書はこちらをご利用ください

【学内様式】競争的資金（外部資金）応募申請書2015