【NEDO】平成27年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に係る第2回公募について

1.公募概要

本事業は、我が国における省エネルギー型経済社会の構築および産業競争力の強化に寄与することを目的としています。現行の「省エネルギー技術戦略」で掲げる「重要技術」および「特定技術開発課題」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成します。

2.事業内容

採択時の技術テーマの優先順位

現行の「省エネルギー技術戦略」において、我が国のエネルギー消費部門ごとに定めた「重要技術」に係わる技術開発テーマを優先的に採択します。この「重要技術」一覧を、＜添付資料1＞に示します。
また、「重要技術」のうち、「高効率火力発電・次世代送配電技術」、「省エネ化システム・加工技術」、「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」、「省エネ型情報機器・システム」、「快適・省エネヒューマンファクター」、「次世代自動車等」、「スマート物流システム」、「パワーエレクトロニクス」および「次世代ヒートポンプシステム」について「特定技術開発課題」を設定しています。
これらの「特定技術開発課題」の解決を明確に目指している提案は、最も高い優先度で採択します。「特定技術開発課題」の一覧を＜添付資料2＞に示します。何れの課題も、早急に商品化を目指すと共に、指標とその達成目標値を明確に規定した、緊急性の高いものです。
具体的な優先順位については、公募要領にてご確認ください。

技術開発フェーズについて

開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。

＜インキュベーション研究開発フェーズ＞
対象：課題解決への具体的手法や事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオ
の策定等を行う研究開発です。
インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置
づけであるため、単独での応募はできません。
技術開発費上限：2千万円／件・年 （NEDO 助成費+実施者負担分）
助成率 ：2／3以内
実施期間：1 年以内（事業期間は6 月末までの予定）

＜実用化開発フェーズ＞
対象：既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資
する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として3 年以内に製品化を目
指す実用化開発が対象です。
技術開発費上限：3億円／件・年（NEDO 助成費+実施者負担分）
助成率：2／3以内
実施期間：原則2 年または3 年（事業期間は5 月末までの予定）
3年事業の場合は、2年目の終了時に審査を行い継続の可否を決定します。

＜実証開発フェーズ＞
対象：事業化を阻害している要因の克服や、より着実な事業化を実現する一助となる実証デ
ータを取得するなどの技術開発です。本開発終了後、原則として速やかに製品化を目指
す実証開発が対象です。
技術開発費上限：10億円／件・年（NEDO 助成費+実施者負担分）
助成率：1／2以内
実施期間：原則2 年または3 年（事業期間は5 月末までの予定）
3年事業の場合は、2年目の終了時に審査を行い継続の可否を決定します。

※本事業は助成事業のため、全額補助ではありませんので、残りの経費を大学で負担することは出来ません。不足分は教員配分予算（研奨予算等）からの充当となりますのでご留意ください。

3.申請期限

平成27年6月26日(金)～平成27 年7月30 日(木)正午 (郵送を含め必着)
詳細については、公式サイトをご確認ください。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 ホームページ
»http://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_100086.html

4.学内申請期限

申請をご希望の場合は、学内申請書に必要事項をご記入いただき、担当までお知らせ下さいますようお願い申し上げます。
・学内申請書提出締切：平成27年7月16日(木)

また、機関へ提出の申請書の学内締切は下記の通りとさせていただきたく、お願い申し上げます。
・提出申請書 学内締切：平成27年7月23日(木)

学内申請書はこちらをご利用ください

【学内様式】競争的資金（外部資金）応募申請書2015