【国交省】平成27年度「住宅・建築物技術高度化事業」の公募について

1.公募概要

本事業は、住宅建築行政が直面する環境対策、長寿命化対策、安全対策等の推進に寄与する先導的技術の開発を行う民間事業者等を公募し、優れた技術開発の提案を応募した者に対して、国が当該技術開発に要する費用の一部を補助するものです。

2.事業内容

住宅・建築物に係る環境対策、長寿命化対策、安全対策等、住宅政策上緊急に対応すべき政策課題である次のテーマについて募集を行います。

　公募対象

（1）住宅等における環境対策や健康向上に資する技術開発
・エネルギーの効率的な利用、自然・未利用エネルギーの活用、木材の活用等に資する技術開発
・エネルギー負荷の最適制御に関する技術開発
・住宅等の利用者の健康環境の向上や在宅介護等に資する技術開発

（2）住宅等におけるストック活用、長寿命化対策に資する技術開発
・既存住宅等の検査・評価及び改修に関する技術開発
・建設資材や設備のリサイクル及び廃棄物削減に関する技術開発
・高耐久建材等の経年劣化の低減、耐久性の向上に関する技術開発
・設備配管、構造躯体等の維持管理・点検、更新を容易とする技術開発

（3）住宅等における防災性向上や安全対策に資する技術開発
・大規模地震時の損傷抑制技術等の耐震性向上や、液状化対策等に関する技術開発
・昇降機等の建築設備に係る安全性確保に関する技術開発
・災害発生時の居住継続・事業継続に資する技術開発

　※なお、上記以外のテーマでの応募も可能です。

【重要】補助金について

一応募当たりの補助金の額は、3．1の直接技術開発経費と3．2の間接経費の合計の2分の1以内の額とし、単年度当たり5,000万円を限度とします。
なお、補助金の額については、応募された内容について住宅・建築物技術高度化事業審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審査に基づき予算の範囲内で、応募書類に記載された金額及び技術開発の計画等を総合的に考慮して決定しますので、要望額についてすべて対応するものではありません。

※本公募は全額補助ではありませんが、不足分は教員配分予算（研奨予算等）からの充当となりますのでご留意ください。

3.申請期限

平成27年6月2（火）～平成27年6月30日（火）正午

詳細については、公式サイトをご確認ください。
国土交通省 ホームページ
»http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000596.html

4.学内申請期限

申請をご希望の場合は、学内申請書に必要事項をご記入いただき、担当までお知らせ下さいますようお願い申し上げます。
・学内申請書提出締切：平成27年6月16日（火）

また、機関へ提出の申請書の学内締切は下記の通りとさせていただきたく、お願い申し上げます。
・提出申請書 学内締切：平成27年6月23日（火）

学内申請書はこちらをご利用ください

【学内様式】競争的資金（外部資金）応募申請書2015