【NEDO】平成27年度「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に係る公募について

1.公募概要

ＮＥＤＯは、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等において示された新産業の創出や既存産業の高付加価値化、働く場の創出のために、中小企業等及び組合等が実施するイノベーションの促進に資する新規性・革新性の高い実用化開発に係る助成対象事業を公募します。なお本事業の実施にあたっては、「橋渡し研究機関」との共同研究等を必須とします。
本事業では、中堅・中小・ベンチャー企業（以下、「中小企業等」という。）及び組合等が橋渡し研究機関から技術シーズの移転を受けてビジネスにつなげることや、中小企業等及び組合等が保有する技術を橋渡し研究機能の能力を活用して迅速かつ着実に実用化することを通じて、自社の技術力向上や生産方法等の革新等を実用することを促進します。加えて、上述のような取組をＮＥＤＯが支援することにより、橋渡し研究機関が積極的にその機能強化に取り組むことを促進します。

2.事業内容

助成事業としては、次の要件を満たすことが必要です。
1. 新産業の振興のためのイノベーションの創出に資する新規性・革新性の高い実用化開発であること。
2. 事業期間終了後、概ね3年以内に実用化が可能な具体的な計画を有すること。

（注1）経済産業省所管以外の技術開発及び原子力に関する技術開発を除きます。
（注2）実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、申請可能です。（創薬等の開発で治験を実施する場合は第2.相まで申請可能です。）
（注3）本事業において「実用化」とは、販売又はライセンスアウトにより収入が発生することをいいます。なお、創薬等の技術開発で治験を伴う場合は、計画した臨床試験が成功し、次のフェーズの試験に移行することをもって実用化とみなします。
（注4）事業期間中におけるサンプル出荷等（出荷先からの評価結果を当該技術開発に反映させるために行うもの）については、無償又は製造原価にて実施するものとします。

【重要】申請に際しての注意点

「橋渡し研究機関」の要件への該当確認申請は、1.公的研究機関又は大学が単独で申請いただくこと（受付期間：平成27年4月27日（月）～5月26日（火））と、2.中小企業等が本公募要用に従い助成金交付申請書を提出する際に、共同研究等先となる公的研究機関又は大学が「橋渡し研究機関」の要件への該当確認の申請を同時に提出いただくこと（受付期間：平成27年5月26日（火）～7月22日（水））の二度のタイミングがあります。
公的研究機関又は大学が上記1.により単独で申請された場合、6月中下旬に確認結果をＮＥＤＯのホームページに公表するとともに、申請者に通知いたします。上記2.により、中小企業等からの助成金交付申請と同時に申請された場合、9月中下旬頃、助成金交付申請の採否と同時に、確認結果を公表・通知いたします。公的研究機関又は大学が2.の同時申請の方法により申請された場合に、公的研究機関又は大学が「橋渡し研究機関」として確認されなければ、当該公的研究機関が「橋渡し研究機関」として参画することを想定している助成事業の交付申請は、助成事業の要件を満たさないことになり、不採択となります。

3.申請期限

平成27年5月26日（火）～平成27年7月22日（水）正午

詳細については、公式サイトをご確認ください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 ホームページ
»http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100076.html

4.学内申請期限

申請をご希望の場合は、学内申請書に必要事項をご記入いただき、担当までお知らせ下さいますようお願い申し上げます。
・学内申請書提出締切：平成27年7月8日（水）

また、機関へ提出の申請書の学内締切は下記の通りとさせていただきたく、お願い申し上げます。
・提出申請書 学内締切：平成27年7月15日（水）

学内申請書はこちらをご利用ください

【学内様式】競争的資金（外部資金）応募申請書2015