【JSPS】平成29年度「二国間交流事業共同研究・セミナー」の公募について

1.公募概要

本事業は、個々の研究者交流を発展させた二国間の研究チームの持続的ネットワーク形成を目指しており、我が国の大学等の優れた研究者（若手研究者を含みます。）が相手国の研究者と協力して行う共同研究・セミナーの実施に要する経費を支援するものです。
事業形態は、A 日本学術振興会と海外の学術振興機関（対応機関）との学術の国際協力に関する合意に基づいて行うもの（「対応機関との合意に基づく共同研究・セミナー」）と、B 我が国と国交のある全ての国（台湾及びパレスチナについては、これに準じて取り扱います。）を対象として行うもの（「オープンパートナーシップ共同研究・セミナー」）との二つがあります。

2.事業内容

A　対応機関との合意に基づく共同研究・セミナー

＜アフリカ＞
エジプト（MOSR-STDF）、ケニア（NACOSTI）、南アフリカ共和国（NRF）、チュニジア（MHESR）

＜アジア・中東＞
中国（ CAS, CASS, MOE, NSFC ） 、インド（ DST, ICHR, ICSSR ） 、インドネシア（DG-RSTHE, LIPI） 、韓国（NRF） 、フィリピン（DOST） 、シンガポール（NUS） 、タイ（NRCT）、ベトナム（VAST）、トルコ（TUBITAK）、イスラエル（ISF）

＜中南米＞
ブラジル（CAPES）

＜ヨーロッパ＞
オーストリア（FWF）、ベルギー（F.R.S.-FNRS, FWO）、チェコ（CAS）、フィンランド（AF）、フランス（CNRS, Inria, Inserm, MAEDI）、ドイツ（DAAD, DFG）、ハンガリー（HAS）、イタリア（CNR）、オランダ（NWO）、ポーランド（PAN）、ロシア（RFBR）、スロベニア（MESS）、スウェーデン（STINT）

※注意
①相手国研究者から相手国側対応機関に申請がない場合、我が国での申請は無効と
なりますので御注意ください。対応機関での申請受付期間や提出書類の詳細については、相手国側研究者から問い合わせてください。
②対応機関によっては募集分野が限定されていますので御留意ください。詳細（対応機関・事業内容・採用予定件数・分野等）は「15. 国別の注意事項」を御参照ください。

B　オープンパートナーシップ共同研究・セミナー

＜対象国＞
我が国と国交のある全ての国（台湾及びパレスチナについては、これに準じて取り扱う。）
を対象とした二国間交流事業（共同研究・セミナー）

※注意
① 相手国研究者が相手国側対応機関の「A 対応機関枠」に申請している場合、相手国での申請は無効となります。
② 「B オープンパートナーシップ枠」での申請は、各年度一件限りとします。相手国・地域は我が国と国交のある全ての国から一か国のみを選択してください。

3.申請期限

平成28 年8月25日（木）～平成28 年9月8日（木）必着

詳細については、公式サイトをご確認ください。
独立行政法人日本学術振興会 ホームページ
»http://www.jsps.go.jp/j-bilat/semina/shinsei_bosyu.html

4.学内申請について

申請をご希望の場合は、学内申請書に必要事項をご記入いただき、担当までお知らせ下さいますようお願い申し上げます。
・学内申請書提出期限：平成28年8月25（木）

また、機関へ提出の申請書の学内締切は下記の通りとさせていただきたく、お願い申し上げます。
・提出申請書 学内締切：平成28年9月1（木）

学内申請書はこちらをご利用ください

【学内様式】競争的資金（外部資金）応募申請書2015