【総務省】　平成28年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）の技術開発課題」の公募について

1.公募概要

総務省では、我が国が「世界で最もイノベーションに適した国」となるため、科学技術イノベーション総合戦略2015（平成27年6月19日閣議決定）や世界最先端ＩＴ国家創造宣言（平成27年6月30日閣議決定）を受け、我が国の持続的な経済成長、地方創生のため、優れた技術を持つベンチャー企業や大学等が果敢に挑戦することが出来る環境作りを推進している。
そのため、多くのベンチャー企業等が直面している、いわゆる「死の谷」の克服に向け、ベンチャー企業等が常時応募可能な支援制度である「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（通称：I-Challenge!）」（以下「本事業」という。）を推進しているところである。
本事業は、ICT分野において、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援を一体的に推進することにより、研究開発成果の具現化を促進し、もって新事業の創出に資することを目的とする。

2.事業内容

公募対象の技術開発課題

情報通信審議会最終答申において、「2030年に求められるサービス像」を実現するために必要となる「国が取り組むべき技術開発分野と具体的プロジェクト」として、次の7つの具体的プロジェクトが例示されている。

1. いつでもどこでも快適ネットワーク技術
2. G空間高度利活用基盤技術（Tokyo 3D Mapping）
3. 以心伝心ICTサービス基盤
4. フレンドリーICTサービス技術
5. 社会インフラ維持管理サービス技術
6. レジリエント向上ICTサービス技術
7. 車の自動走行支援基盤技術

本事業の公募対象となるのは、上記7つのプロジェクトに該当する課題をはじめ、幅広くICTそのものの技術や、農業、医療、交通、教育などの異分野とICTとの融合（ICT×○○）をはかるなどにより、社会へ大きなインパクトをもたらす可能性を持つ、革新的な技術やアイデアを活用した新事業の創出を目指し、POC(Proof of Concept：概念検証)に取り組む技術開発課題である。このため、事業期間中（原則12ヶ月以内）において、POCとして、試作品の完成、潜在的なユーザーとなる事業会社や顧客を取り込んだ実証実験、またビジネスモデルの検証等が可能な技術課題であることが必要となる。

3.申請期限

平成28年4月21日（木）～ 平成28年度中はいつでも応募可能です（常時応募可能）。
詳細については、公式サイトをご確認ください。
総務省 ホームページ
»http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000167.html

4.学内申請について

申請をご希望の場合は、学内申請書に必要事項をご記入いただき、担当までお知らせ下さいますようお願い申し上げます。
また、機関へ提出の申請書について、内容のチェックをご希望であれば、担当までお知らせ下さいますようお願い申し上げます。

学内申請書はこちらをご利用ください

【学内様式】競争的資金（外部資金）応募申請書2015