【NEDO】平成27年度「革新的ものづくり産業創出連携促進事業（プロジェクト委託型）」 の公募について

1.公募概要

本事業は、国（中小企業庁）が実施する「革新的ものづくり産業創出連携促進事業～戦略的基盤技術高度化支援事業～」のうち、国が指定するテーマ（以下、「特定のテーマ」という。）に沿って、中小企業者等が橋渡し研究機関の能力を活用して行う実用化につながる可能性の高い研究開発・試作品開発（本事業の試作品開発は、研究開発が伴うものに限ります。）に対する支援を、NEDO が国から委託を受けて実施するものです。
なお、本事業の採択にあたっては、以下の①～③の要件を全て満たす必要があります。

① 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、平成26年2月10日以降に法第4条の認定（法第5条の変更認定を含む。）を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発であること
② 「特定のテーマ」のいずれかに沿った研究開発であり、実用化につながる可能性の高い研究開発・試作品開発であること
③ NEDO の確認を受けた「橋渡し研究機関」が、中小企業者等の共同研究等先として参画すること

※③「橋渡し研究機関」の確認申請について
本事業における「橋渡し研究機関」の要件に該当しているか否かの確認を希望する公的研究機関及び大学は、『平成27年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業（プロジェクト委託型）に係る「橋渡し研究機関」の確認申請要領』に従い、確認申請書を提出することが必要ですが、本学は「平成27年度 中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」において「橋渡し研究機関」として既に確認を受けているため、確認申請を行う必要はありません。

2.事業内容

（1）法認定計画を基本とした研究開発

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（以下、「法」という。）第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、平成26年2月10日以降に法第4条の認定（法第5条の変更認定を含む。）を受けた特定研究開発等計画（以下、「法認定計画」という。）を基本とした研究開発である必要があります。

（2）「特定のテーマ」に沿った研究開発

科学技術イノベーション総合戦略2014において政策課題に掲げられた以下の4つのテーマのいずれかに沿った研究開発で、それぞれの政策課題の解決に資する新規性・革新性の高い実用化開発を対象とするものであり、研究開発計画を実行し完成した技術・製品等が、国や独立行政法人等の公共機関での使用が見込まれるものであることが必要です。

テーマ1 クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現に資する技術
テーマ2 国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現に資する技術
テーマ3 世界に先駆けた次世代インフラの構築の実現に資する技術
テーマ4 産業競争力の源泉としてのICT（情報セキュリティ、ビッグデータ解析、ロボット、制御システム技術等）、ナノテクノロジー（デバイス・センサや新機能材料）、環境技術（地球観測技術や資源循環等）に関する技術

3.申請期限

平成27年6月26日(金)～平成27年7月31日(金)正午必着
詳細については、公式サイトをご確認ください。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 ホームページ
»http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100084.html

4.学内申請期限

申請をご希望の場合は、学内申請書に必要事項をご記入いただき、担当までお知らせ下さいますようお願い申し上げます。
・学内申請書提出締切：平成27年7月17日(金)

また、機関へ提出の申請書の学内締切は下記の通りとさせていただきたく、お願い申し上げます。
・提出申請書 学内締切：平成27年7月24日(金)

学内申請書はこちらをご利用ください

【学内様式】競争的資金（外部資金）応募申請書2015