【経済産業省】平成27年度「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）」の公募について

1.公募概要

この事業は、デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することが目的です。中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。

2.事業内容

この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法(以下「法」という。)第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。

※ 法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等(連絡先等はこちら)に法認定計画の申請を行う必要があります。法認定の申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに各経済産業局等にご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成27年6月11日(木)(この事業の受付の締切日と同じ)とします。
なお、特定ものづくり基盤技術高度化指針11分野への改正より前(平成26年2月9日まで)に新規の法認定を受けた研究開発計画は、法律第5条に基づき改正後の当該指針に沿った変更認定申請を行うことにより、応募することができます。
※ 本事業への応募にあたっては、事前に総括研究代表者(PL)は「ｅ－Ｒａｄ(府省共通研究開発管理システム)」へ「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要となります。登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください。

3.応募資格者

法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。
共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」(以下「法認定事業者」)及び協力者を全て含む必要があります。
この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。

4.申請期限

平成27年4月13日（月）～同年6月11日（木）午後5時
詳細については、公式サイトをご確認ください。

中小企業省ホームページ
»http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150413SenryakuKoubo.htm

5.学内申請期限

申請をご希望の場合は、学内申請書に必要事項をご記入いただき、
担当までお知らせ下さいますようお願い申し上げます。
・学内申請書提出締切：平成27年5月28日（木）
また、機関へ提出の申請書の学内締切は下記の通りとさせていただきたく、お願い申し上げます。
・提出申請書 学内締切：平成27年6月4日（木）

学内申請書はこちらをご利用ください

【学内様式】競争的資金（外部資金）応募申請書2015