【一般財団法人 国土技術研究センター】第17回（平成27年度）国土技術開発賞のご案内

応募技術の対象

住宅・社会資本整備もしくは国土管理に係わる、調査・計測手法、計画・設計手法、施行技術、施行システム、維持管理手法（点検・診断技術、モニタリング技術を含む）、材料・製品、機械、電気・通信、伝統技術の応用などの広範に亘る技術で、近年に開発し、かつ実用に供された新技術を応募技術の対象とします。

応募技術の条件等

応募技術に際しては、以下の条件を満たす必要があります。
1．概ね過去5年以内に技術開発され、かつ過去3年以内に実用に供された新技術であること。
2．適用実績のうち代表的な1件について、応募技術を採用して事業を推進した事業者（行政機関等、民間法人等）の推薦が得られること。
3．選考の過程において、選考に係わる者（選考委員会、事務局等）に対して、応募技術の内容を開示することについて一切問題がないこと。
4．応募技術に係わる特許権等の権利について一切問題が生じないこと。
5．応募技術が入賞した際に技術内容等を公表するので、これに対して一切問題が生じないこと。
6．応募技術が受賞した後に主催者が行う普及活動に同意できるものであること。
7．過去において本「国土技術開発賞」に応募された技術については、原則として、応募することはできません。ただし、過去の応募以降に、技術内容等が変更・改良されたものについては、再応募することができます。

応募資格

応募者

1．応募者は、応募技術の開発を中心となって実施し、かつ開発された技術に対して責任をとれる者（個人、民間法人、行政機関等）とします。
2．応募者が複数者となる場合は、より中心となって開発した者を応募者とし、原則2者までとします。それ以外の者は下記の「共同開発者」とします。
なお、応募資料に応募者として記入されても、選考の過程で、応募者と見なしがたい者と判断した場合については、下記の「共同開発者」として取り扱うことがあります。
3．応募技術が「地域貢献技術賞」の趣旨（【表彰】に記載）に合致し、「地域への貢献」に係わる資料（様式3）を作成、提出される場合は、上記1．を満たし、かつ、主として限られた地域において事業を営む者が応募者である（含まれている）ことを要します。

共同開発者

1．共同開発者は、応募技術の開発に関し、応募者とはならないまでも、技術的に重要な役割を持って参画を行った者（個人、民間法人、行政機関等）とします。
2．共同開発者は、応募技術が入賞した際に表彰の対象とはなりませんが、公表対象には含まれます。

技術開発者

1．技術開発者は、応募技術の開発に「直接」かつ「中心」となって携わった者の内、「特に技術的に重要な役割」を担った担当者とします。技術開発者が複数名となる場合は、1団体2名まで、かつ1応募技術あたり原則3名までとします。
なお、応募者並びに共同開発者以外の民間法人等に所属する者も、技術開発者として、応募者の応募資料に記入することができます。
2．技術開発者は、応募技術が入賞した際の個人表彰の対象者となります。

応募方法

応募の申請書類等はウェブサイトよりダウンロードしてください。
一般財団法人 国土技術研究センター
»http://jice.or.jp/kaihatsusho/

※申請をご希望の場合は担当までお知らせくださいますようお願い申し上げます。

応募締切

支援課締切 ： 平成27年3月30日（月）
先方締切 ： 平成27年4月8日（水）消印有効

申請書送付先・お問い合わせ先

一般財団法人 国土技術研究センター（JICE）
技術・調達政策グループ内
「第17回国土技術開発賞」事務局
〒105－0001 東京都港区虎ノ門3丁目12番1号
ニッセイ虎ノ門ビル
TEL ： 03－4519－5005
FAX ： 03－4519－5015

※申請をご希望の場合は担当までお知らせくださいますようお願い申し上げます。
※応募詳細はウェブサイトをご覧ください。
»http://jice.or.jp/kaihatsusho/

本件に関する問い合わせ先

担当 ： 学事部   産学官連携・研究支援課   羽賀、渡辺