【経済産業省】平成27年度 医工連携事業化推進事業の公募について

1.公募概要

戦略的に解決すべき医療現場における実用化課題に対して、中小企業における高度なものづくりの技術を有する中小企業等と医療機関等とが連携した医工連携により、医療現場の課題を解決する医療機器や医療安全の向上に資する周辺機器等を開発・改良し事業化する事業を実施して頂く委託先を公募します。
なお、平成27年度医工連携事業化推進事業は、平成27年4月1日から設立される「国立研究開発法人日本医療研究開発機構」（以下「日本医療研究開発機構」という。）によって実施される医療分野の研究開発関連の公募課題の一つです。
平成26年5月に成立した「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」に基づき、内閣に医療分野の研究開発の司令塔機能が創設され、本公募事業を含めた各省に計上されている医療分野の研究開発関連予算は日本医療研究開発機構に集約されることとなりました。
このため、採択された申請課題については、平成27年4月1日以降に日本医療研究開発機構と事業管理機関との間において、国の会計年度の原則に従い単年度ごとに委託契約を締結することとなりますので、あらかじめご留意下さい。
詳しくは、公式サイトの「公募要領」をご確認下さい。

2.事業内容

医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・実用化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現します。具体的には戦略的に解決すべき医療現場における課題を選定し、その課題に対応する医療機器を開発・改良するため、
• 臨床評価や課題に対する有効性評価を担う医療機関
• 実現するためのものづくり技術を有する中小企業
• 製造や販売を見据えて目利きする企業・コーディネーター
• 先端技術を提供・評価する大学・研究機関 等
により構成されるコンソーシアムで医工連携による事業化の推進を図ります。
また、医工連携による医療機器開発の実証を通して、事業化に向けた問題点を抽出・整理・分析することにより、ものづくり技術を活かししつつ、多様な臨床課題に迅速・柔軟に応えられる中小企業等が開発・参入しやすい環境を整備します。

3. 公募期間

平成27年1月19日（月曜日）～平成27年3月11日（水曜日）

4. 提案書受付期間

平成27年2月23日（月曜日）～平成27年3月11日（水曜日）17時必着

5. 公募説明会

公募説明会の日程、場所、時間、参加方法等の詳細については、公式サイトの「公募説明会の実施について」をご確認ください。

経済産業省 公式サイト
»http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150119001.html

申請をご希望の場合は、学内申請書に必要事項をご記入いただき、担当までお知らせ下さいますようお願い申し上げます。
・学内申請書提出締切：平成27年2月25日（水）
また、機関へ提出の申請書の学内締切は下記の通りとさせていただきたく、お願い申し上げます。
・提出申請書 学内締切：平成27年3月4日（水）

学内申請書はこちらをご利用ください

【学内様式】競争的資金（外部資金）応募申請書