文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」→本ウェブサイトは、2016年3月31日を以て終了し、こちらに移動しました

男女共同参画推進室とは

男女共同参画にむけて Diversity and Inclusion

1999年に男女共同参画社会基本法が制定されました。 これは、「男女が社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における活動に平等に参画できるようにすること」を意図した法律です。男女共同参画は、英語ではgender equalityと表記されます。

しかし、世界では、性別だけではなく、人としての多様性 (diversity)、すなわち、人種、国籍、年齢、さらには身体的特徴の違いなどを尊重 (respect) し受け入れ (accept) ようという考えが主流となっています。 これは、本学が進めているグローバル化においても重要な考えであり、さらに、障がいを持った人たちと共生できる大学づくりにも通ずるものです。社会も組織も多様な人たちから構成されています。 これらの人たちが、一人ひとりの“違い”に関係なく全員が公平に組織に参加できる文化の醸成が大切です。これをinclusionと呼びます。

実は、グローバルに活躍している企業では、diversity and inclusionが当たり前のこととなっています。企業の将来性をみるときに、女性がいきいきと働いている職場かどうかをみればよいとも言われています。 大学も同じではないでしょうか。残念ながら、1999年の法制定以降も、日本は世界で女性の社会進出が最も遅れた国というレッテルを貼られ続けています。先日、来日したIMF専務理事のラガルト女史は、女性の活躍が日本経済を救うと強調されていました。 政府は202030(にいまるにいまるさんまる)を目標に挙げています。これは、2020年までに政治、経済、教育などあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を30%まで挙げようという目標です。 国立大学法人では2015年までに、女性教員の比率を17%にすることを、必ず実現すべき目標とし、各大学に要請しました。このため、女性枠を決めて教員公募をする大学もあります。 組織の活力は、多様性によって生まれます。社会が大学に要請しているイノベーション創出も、多様性の中から生まれます。本学も、多様性を受容することで、さらに元気のある大学を目指して前進したいと思います。

Let’s celebrate diversity.

芝浦工業大学 学長:村上雅人

ページトップへ